【認知症対策】家族信託で実家の管理をできるように対策した事例
家族信託は活用方法によって様々な対策ができます。
特に認知症対策で実家が凍結されないように使われるケースが多く、ここでは具体的にどのように活用されているかを解説します。
ご相談例 介護施設入所予定の母を持つAさんの場合
＜ご相談内容＞
父の死亡後、母が一人暮らしになりました。
母は精神的・身体的にみるみる弱っていくため、将来的には介護施設への入所や同居することも検討しています。
もし空き家になる場合は、売却や賃貸に出すことも検討していますが、今すぐに売却することはできません・・・
ここでもしお母さまが認知症を発症すると実家の売却、契約も、管理・修繕も簡単にはできなってしまうというリスクがあります。
認知症を発症してしまうと実家も凍結されてしまう
具体的には・・・
・介護施設入所費用にあてようと思っていたのに自宅が売れない
・不動産の管理や修繕を行うことができない
・空き家を賃貸に出すことも売却することもできない
という問題が発生します。
そこで、おすすめなのが「家族信託～実家の売却プラン」です。
家族信託を行うことで、万が一お母さまが認知症になったとしても、息子さん（管理者は誰にするかを決められます）が管理をしていくことができるようになります！
このようなお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
実家の凍結も家族信託で防げます。
当相談室の無料相談
当相談室は刈谷市、安城市、岡崎市に計4拠点あり、愛知県トップクラスの家族信託の専門家がご相談者様のお悩みに親身に解決します。
まずはお気軽に無料相談にお越しください。
無料相談は0120-130-914から宜しくお願いいたします。
