2019年10月29日

家族信託の契約は公正証書にしないといけないのでしょうか?

必ずしも公正証書にする必要はありません。 家族信託は当事者間の契約によって成立します。公正証書にすることは要件ではありません。 しかし、私文書で作成した場合、紛失のおそれがあります。また、本人が知らないところで勝手に代筆したのではないかと、後日紛争が起こる可能性があります。   一方で、公正証書で作成した場合... 続きはこちら≫

2019年10月24日

不動産の名義が家族に移ると贈与税がかかるのではないでしょうか?

1 家族信託の当事者は、「委託者」(信託法2条4項、3条各号参照「財産を託す者」)、「受託者」(信託法2条5項、「財産を託される者」)、「受益者」(信託法2条6項、「財産から利益を得る者」)になります。   2 家族信託で贈与税(相続税法21条)が課税される者は、原則として受益者となります。なぜなら、税務上、... 続きはこちら≫

2019年10月21日

何故、家族信託は認知症対策になるのでしょうか?

認知症になり判断能力が低下もしくは判断能力が無くなってしまうと、認知症になってしまった本人名義の預貯金・不動産は凍結されてしまいます(改正民法3条の2参照)。 凍結された場合、介護をする配偶者ご子息等が、認知症になってしまった本人(以下、「本人」とする)の施設費用・介護費用・生活費用等を、本人名義の預貯金から捻出しよう... 続きはこちら≫

2019年09月17日

受託者は未成年でもいいのでしょうか?

未成年者は受託者にはなりません。 信託法には次のような条文があります。(受託者の資格)第七条 信託は、未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人を受託者としてすることができない。 ここからも分かるように、信託の受託者として未成年者がなることはできません。また、これらの三者を受託者にする信託は絶対に無効と解されています。無... 続きはこちら≫

2019年09月10日

委託者は未成年でもいいのでしょうか?

委託者は未成年でも大丈夫です。 受託者と違い、委託者に関しては特に資格の制限はありません。 つまり、未成年者でも委託者になることができます。 ただ、家族信託は契約ですので、親権者や法定代理人が同意をすることが必要になります。また、家族信託は遺言のような使い方も出来ますが、遺言は15歳以上からでないと出来ないため、目的に... 続きはこちら≫

2019年08月07日

家族信託は家族間でしか利用できないのでしょうか?

家族信託は家族以外の方でも利用ができます。 本来、「家族信託」は「民事信託」というのが正式名称になります。民事信託は、誰かに「信じて」自分の財産を「託す」制度です。そして、その託された人が、無償で財産の管理・処分をすることを想定されてされています。勿論、託された人には重い責任を負います。 そのため、信じる相手として、「... 続きはこちら≫

2019年07月15日

家族信託と民事信託はどのように違うのでしょうか?

家族信託と民事信託に違いはありません。 家族信託は、正式な用語ではなく、本来は民事信託といいます。 財産を託された人が、無償で財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすることを想定しています。そして、その託される人に「家族」が多いことから、民事信託は家族信託と呼ばれるようになりました。 ただ、信... 続きはこちら≫