家族信託と任意後見制度は併用できますでしょうか？
家族信託と任意後見制度は併用できますでしょうか？
併用可能です。
（１）併用のメリット
①任意後見のメリット…財産管理にとどまらず、施設入所や入院の際の「身上保護」を
含めた対処が可能となります。ですが、任意後見では取消権がありません。すなわち、
本人がした契約などの法律行為を任意後見人が取消すことはできません。
②民事信託のメリット…財産が受託者名義に変わるため、不当な契約を締結させられる
可能性が低く、また仮に締結させられたとしても財産の逸失を防ぐことができます。
すなわち、「財産保全機能」が高いと言え、併用によって、任意後見のデメリットを
カバーできます。また、民事信託には他にも、収益不動産等を活用するために
「借入れ」可能、「資産運用」可能などのメリットがあります。
③両制度のメリットを「同時」に活用するため、両制度を併用することが行われています。
なおこの場合、民事信託で主だった財産を保全・運用しつつ、任意後見により、
身上保護や民事信託だけではカバーできない本人の手元財産（年金等）の管理を
行うという運用が予定されます。
（２）信託財産が農地の場合
設定として、XとYが、委託者兼受益者X、受託者Y、Xが所有する甲土地を信託財産と
する家族信託契約を締結したい場合を考えます。このとき、甲土地が農地の場合、農地の
まま信託財産とすることはできません。（農地法３条６項）そこで、農地転用の許可や
届出によって、甲土地を農地以外の用途に変更し、地目変更の登記をすることで信託財産
とすることが可能となります。上記の許可等を得る前に信託契約を締結する場合は、
これらの許可等が得られたタイミングで信託契約が発効する、「停止条件付信託契約」を
締結することとなります。言い換えると、地目変更が完了するまでは、受託者Yは何も
できないということです。つまり、地目変更が完了するまでは、Xが地目変更等の手続きを
しなくてはなりません。
しかし、この手続きの途中でXが認知症等で意思能力を喪失すると、上記手続きができな
くなり、その結果、停止条件付信託契約の効力が発動することはなくなります。
そこで、地目変更まで確実になされるよう制度設計する必要が出てきます。ここで、
「任意後見制度」を利用します。すなわち、Xを委任者、Yを受任者とし、甲土地の農地転
用・地目変更手続きを代理権の内容とする任意後見契約を「併用」します。そうすれば、
甲土地の地目変更前にXが意思能力を喪失したとしても、Yが甲土地の農地転用・地目変更
手続きを行えることとなり、確実に信託契約を発行させ、甲土地の流動性を確保すること
が可能となります。
（※なお、本来、任意後見人YはXの代理人として、民事信託の受託者を監視・監督すべきで
す。ですが、本設定のように任意後見人と受託者を同一人Yが兼任してしまうと、受託者へ
の監督が十分に機能しないことが懸念されます。そこで、このような場合には、受益者代
理人や信託監督人を選任し、受託者への監督を十分に確保することで、任意後見人と受託
者を同一人物にすることが許容されると考えられます。）
このスキームは、生産緑地の指定を受けていた農地について、指定から３０年が経過し
たことで指定を解除して宅地にし、信託財産とするような場合に利用されることが想定さ
れます。
（１）（２）いずれにしても、専門的な判断が必須となります。任意後見及び民事信託に
ついてご検討中、また疑問がおありの方は、これらの実績が豊富な弊所にお気軽にお尋ね
ください。
家族信託はどこに相談すればいいの？
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