家族信託を活用して株式会社の事業承継に対応したケース

状況

 

不動産賃貸業の社長である、Ａ様（女性・７０代）からのご相談です。

 

事業の承継者は、長女のＢ様と考えていました。事業承継及び相続税対策として、長女のＢ様に、自社株の３分の２を暦年贈与してきました。ところが長女のＢ様が、Ａ様よりも先に亡くなってしまいました。

 

長女Ｂ様には、夫と未成年の子供がいます。次順位の事業承継者として、Ａ様のご長男のＣ様を検討しています。

 

このためには、長女Ｂの相続人からＡ様に株式を戻す必要があります。しかし、一気に贈与すると多額の贈与税がかかってしまう。
　　　

家族信託の設計

 

当事務所では、Aさんがお元気な今のうちに、Ｂさんの相続人との間で家族信託契約を結ぶご提案をしました。家族信託のスキームは以下のとおりです。

・信託財産：自社株式

・委託者：Ｂの相続人

・受託者：Ａさん

・第一受益者：Ｂの相続人

・財産の帰属先：Ａさん

 

株式会社の株式を家族信託することで、株式の議決権のみをＡ様に集約することができます。

これにより、Ｂの相続人の議決権関与無しで、会社を運営でき、スムーズになります。

その後、株式をＢの相続人からＡ様やＣ様に暦年贈与を行い、事業承継を行います。

 

家族信託を行うメリット

① 　株式会社の株式を家族信託することで、株式の議決権のみをＡ様に集約することができきます。

② 　信託契約設定時には、贈与税が発生しません。

③ 　毎年１１０万円の範囲内で、株式をＡ様や、Ｃ様に、暦年贈与をしていくことができるようになりました。