認知症対策が必要だが、費用や親族の負担は最小限にしたいというケース

状況

愛知県内にお住まいのAさん（女性・４０代）からのご相談です。父が認知症を患い始めていて、収益不動産や自宅、畑、駐車場などたくさん不動産がある中で、このままでは資産が凍結してしまうリスクがあることを知ったがどうしたら良いかという相談でした。

また不動産ほど、預貯金などの流動資産はなく、ローンも残っており、ゆくゆくは相続税なども払っていかなくてはいけない為、費用を抑えたいとのご要望もありました。

信託のご提案内容

受託者：Aさん

信託財産：収益不動産・一部の雑種地

認知症対策が必要な物件（収益を生む、あるいは将来的に売却予定の土地など）のみを信託財産とし手続きすることにしました。

家族信託を行うメリット

成年後見と家族信託における1つの大きな違いとして、管理をする財産を選択できるというところがあります。

認知症対策とは言え、すべての財産が凍結して困るとは限りません。
例えばAさんの場合、父名義のご実家はAさん夫婦も住んでおり、ゆくゆくは相続する予定で、将来的に売却や、賃貸するなどの可能性は限りなく無いため、対策は不要と判断できました。

このように、信託をする財産を最小限にすることにより、報酬や登録免許税などの費用も最小限の抑えることができます。
また、信託していない財産については、通常の相続にかかるため、遺言など別途対策が必要な場合もございます。